1986-12-09 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第10号 本法案に反対する理由の第一は、この審議会が推進しようとする臨調、行革審路線そのものを容認することができないということにあります。 臨調、行革審がこの五年間に国民にもたらしたものを見れば、このことは明瞭であります。 その一は、会長に土光氏を据えるなど財界主導の行革推進機関として、国会の上に立つ最高の国策決定機関扱いをし、財界、大企業奉仕の諸政策を民間活力の名で一層進めてきました。 柴田睦夫